日本がInternet of Things を進展

2015年10月に開催された、日本政府が主導するIoT推進コンソーシアムに出席しました。様々なデバイスがインターネットに接続されることによる経済的恩恵を実感しており、本コンソーシアムではIoTに関するイノベーション及び投資を促進するとともに産官学におけるIoT利用を促進することを目的としています。

今回はコンソーシアム設立のための第一回総会であり、各業界の企業、学術関係及び政府機関等750社・団体から1,000名が出席した。高市 早苗総務大臣及び林 幹雄経済産業大臣を主賓に迎え、オールジャパンでこのプロジェクトに最大の貢献をし、大いなる成果を発揮することを期待するとのお言葉を頂きました。AT&Tは官民の協力を推進し新たな課題への取組みを進展させる日本の姿勢を常に高く評価しており、AT&TがIoT空間で行っている重要な商業上並びに政策上の活動を踏まえれば、その協議に参加することは非常に有意義であると実感しました。

IoTに関する世界中で利用可能な新しい技術開発及び斬新なビジネスモデルを促進する環境を整えるため、本コンソーシアムでは次の目標を達成するための2つのワーキンググループを組織します。

  • 技術開発ワーキンググループ(スマートIoT推進フォーラム)ではIoT関連の技術標準化等技術開発に取り組む。
  • 先進的モデル事業推進ワーキンググループ(IoT推進ラボ)では1) 企業間の連携・ネットワークの形成、2) 先進的ビジネスモデルの創出及び資金支援、3) 規制改革への提言及び4) 分野別戦略の策定に取り組む。

AT&Tはイノベーション及び投資を促進する、特にIoT分野における日本での現在の取り組みを全面的に支援します。”Connected devices”は重要な社会的・経済的影響を有していますが、これらがシームレスに機能するためには、私たちの生活を向上させる新しい技術やサービスを可能とする規制モデルを確保しなければなりません。

私たちAT&Tは世界規模のIoTサービスの開発においては第一人者です。IoTソリューションを利用することにより、自動車、航空、エネルギー、ヘルスケア、運輸・物流等ほとんどの産業分野においてバーチャルにどこからでも所有資産に接続、監視することができます。AT&TのグローバルSIMモデルでは、M2Mのために200カ国以上とのネットワーク接続及び国際ローミングを提供しています。

許認可要件、SIMに付与され得る税その他の規制上の費用要件、番号付与要件、技術中立性、データ流通におけるプライバシーやセキュリティーを含む政策は技術の急速な歩みを熟考する必要があります。越境データ流通に対する国際的規範及びやデータ関連設備の自国内設置義務の回避はシームレスでユビキタスな接続環境を提供する上で重要になってきます。APEC Cross-border Privacy Enforcement Arrangement (CPEA)のような相互運用可能なプライバシーガイドラインを策定することは、各国のプライバシー関連法の執行において適用域内での協力体制の枠組みを整えることに役立ちます

先日妥結されたTPP:環太平洋パートナーシップ協定から多くのことを学ぶことができます。電子商取引の章では規制を控え、消費者保護を伴った革新的ビジネスモデルを容認するよう奨励しています。私たちは本コンソーシアムのワーキンググループへの参画することを期待しています。グローバルなデジタルエコノミーにおいて、イノベーションや投資を促す一助となるよう-特に未来志向の政策-協力して尽力することにより、必ずや私たち皆が次世代のモバイル技術革命から恩恵を享受できることになるでしょう。